(公財)福岡県産業・科学技術振興財団では、令和２年度ＤＸ共創事業の公募を以下の要領にて実施いたします。

（１）製品開発支援の対象

ＤＸのシステム開発を行う企業とシステム導入企業とが共同で実施する共同事業体を形成し、ＤＸに必要なプラットフォームとなり得る汎用システムの開発から導入、検証、改善、最適化等、その推進に関する事業を支援します。

（２）概要

◇補助対象者

ＤＸのシステム開発を行う企業とシステム導入企業との共同事業体を補助対象者とします。

共同体全ての構成員は福岡県ロボット・システム産業振興会議会員で構成されたものであり、かつ代表事業者は県内に研究、生産・活動拠点を有する振興会議会員企業（法人格を有していること）であること。

※入会（入会金、会費ともに無料）は、（ https://www.robot-system.jp/join/ ）からお願いします。

◇補助事業期間

原則、交付決定の日から令和３年２月２８日まで

ただし、事業の目的達成のため、事業期間の延長が特に必要であると認められる場合は、令和４年２月２８日までを限度に事業期間を延長します。

◇補助額、補助率

※構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とします。詳しくは、募集要項８頁をご参照ください。）

ただし、交付要綱第２４条に定める新型コロナウイルス感染症の影響に係る特例が適用される場合は次表のように補助率、補助限度額を引き上げます。

特例については、交付要綱第２４条をご参照ください。

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る特例が適用される場合）

※構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とします。詳しくは、募集要項８頁をご参照ください。）

〇交付要綱第24条の抜粋（新型コロナウイルス感染症の影響に係る特例）

第24条　補助金の交付を申請しようとする者のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、原則として売上高等が前年同月と比較して15％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同月期と比較して15％以上減少することが見込まれる県内企業（共同事業体のリーダー）は、補助金の交付を申請する際に、｢令和２年度DX共創事業補助金特例適用申請書｣（交付要綱様式第14号）を理事長に提出することで、別表に定める補助率及び補助限度額に関する特例の適用を申請することができる。

特例を受けるには特例適用申請書（交付要綱様式第１４号）と根拠資料として、月別売上高が確認できる売上台帳、確定申告書の控え等を提出してください。

◇採択予定件数　 ：３件程度　

◇補助対象経費 　：機械装置費、材料・消耗品費、外注・委託費、旅費、

                  　 　   人件費（システム開発、導入評価等）、その他経費

◇補助対象外経費 ：一般管理費

◇提案書受付期間 ：令和２年９月２５日(金)～１１月６日(金)１７時必着

※詳細については下記よりご確認いただき、募集要項、提案書様式、補助金交付要綱等についても下記よりダウンロードをお願いします。

（３）問い合わせ・応募先

（公財）福岡県産業・科学技術振興財団　

ロボット・システム開発グループ　山本、山下

TEL：092-832-7155、FAX：092-832-7158、E-mail：lsi-inove@ist.or.jp