【公募情報】令和８年度 半導体後工程関連製品開発支援事業 （募集中4/1～5/15）
令和８年度 半導体後工程関連製品開発支援事業
（募集中4/1～5/15）
公益財団法⼈ 福岡県産業・科学技術振興財団（ふくおかIST）は、国の物価⾼騰対応重点⽀援地⽅創⽣臨時交付⾦／重点⽀援地⽅交付⾦を活⽤し、県内企業が実施する半導体後工程関連製品開発に対して助成を⾏います。
１．補助対象事業
福岡県半導体・デジタル産業振興会議会員（日本法人格を有していること）であり、かつ県内に研究、生産・活動拠点を有し、ものづくり又はサービスに係る事業活動を行っている企業、若しくは現時点で県内に拠点はないが近々福岡県内に事業所等を設置する具体的な計画がある企業を対象に、後工程等に関連する製品（サービス、工法含む）の開発について支援します。
可能性試験（Feasibility Study）については、要素技術の開発や評価・検証であり、本事業完了後の実用化、事業化に向けた計画がある開発を対象とします。
製品開発については、事業期間内に製品（サービス、工法含む）又は上市に向けたサンプル品の完成が見込まれる開発を対象とします。
開発例（※これに限るものではありません。）
| 半導体設計 | ・省電力半導体、AI半導体の設計 ・宇宙、エネルギーハーベストなど特定用途向けの半導体設計 |
| 半導体製造工程 | ・ウェーハの加工法、検査装置、パッケージング後の検査装置、技術 ・研磨、メッキ、露光、はんだ、ワイヤボンディング |
| 半導体関連装置 | ・既存装置の能力向上、機能付与に関するもの ・装置の部材、部品の製造や改良に関するもの ・評価、計測装置の開発 |
| 材料 | ・研磨剤、樹脂材料等の開発 |
| 周辺産業 | ・クリーンルームなどの各種モニタリングシステム ・洗浄技術、梱包技術など |
※ ただし、共同体の場合（交付要綱第４条（２）該当）で構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の1/2を上限に、大学、公設試等の補助率を10/10以内とします。
２．補助事業期間、補助率、補助限度額、採択予定件数
（１）補助事業期間
交付決定日 ～令和９年２月１５日
（２）区分、補助率、補助限度額率
中小企業（みなし大企業含む）は、事業場内最低賃金の引き上げに係る特例を適用することで、補助率及び補助限度額を引き上げることができます。
（注） 特例については、公募説明会で詳細をお伝えします。
| 区分 | 時給換算額の賃上げ額 | 補助限度額（補助率）※ |
| 可能性試験 | 30円未満 | 200万円（1/2以内） |
| 30円～59円 | 266.6万円（2/3以内） | |
| 60円以上 | 300万円（3/4以内） | |
| 製品開発 | 30円未満 | 750万円（1/2以内） |
| 30円～59円 | 1,000万円（2/3以内） | |
| 60円以上 | 1,125万円（3/4以内） |
※ただし、グループの場合（交付要綱第４条（２）該当）で構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とする。
（３）採択予定件数
可能性試験 ： 4件程度
製品開発 ： 4件程度
（４）その他
補助金の交付決定額は、審査結果等によって、補助希望額よりも減額する場合があります。
３．補助対象経費
（１）補助対象経費は、研究開発に用いる次に掲げる経費（税を除く）とします。
①機械装置費
②材料・消耗品費
③外注費
④旅費
⑤人件費
⑥その他の経費
（２）一般管理費は補助対象外とします。
一般管理費とは、オフィス等の家賃や光熱費、印刷紙、プリンタトナー等、研究開発とは直接関係のない費用を指します。
４．応募資格
（１）本事業への応募資格は以下のとおりです。
①単独の場合
福岡県半導体・デジタル産業振興会議（以下「振興会議」という）会員企業（日本法人格を有していること） であり、かつ県内に研究、生産・活動拠点を有すること。
②共同体の場合
全ての構成員は振興会議会員で構成されたものであり、かつ提案代表企業は県内に研究、生産・活動拠点を有する振興会議会員企業（日本法人格を有していること）であること。
（２）下記の方の提案は補助対象外です。
① 財務内容が著しく不健全である者
② 税金等の法律等で義務付けられている経費の滞納者
③ 暴力団員、若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
５．募集期間
令和８年４月１日（水）～令和８年５月１５日（金）１６時まで
６．提案書類
提案書類として、下記の書類を提出してください。
〇 提案書（Word形式）、補助事業費（Excel形式）
〇 提案代表事業者の決算報告書（直近1期）（PDF形式）
７．提案書類様式等、提出方法及び提出期限
（１）提案書類様式等
※募集要項・提案書様式・チラシ等は、下記よりダウンロードをお願いします。
（２）提出方法
提案書（Word形式）、補助事業費（Excel形式）及び決算報告書（PDF形式）を電子ファイルで、メール件名を「提案書類の提出（企業名）_令和８年度半導体後工程補助金」として、次のメールアドレス宛に送付してください。
＜提出先＞
公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団
半導体・デジタル産業支援グループ 担当：岡村、田中
E-mail: lsi-inove@ist.or.jp
（３）提出期限
令和８年５月１５日（金）１６時
８．公募説明会
公募説明会を下記日程にて実施いたします。参加される方は説明会前日の１７時までにメールアドレス（lsi-inove@ist.or.jp）に会社名、所属、氏名、連絡先（E-mail）、説明会の番号を記載してお申し込みください。
メールの件名を「公募説明会の参加申込（企業名）_令和８年度半導体後工程補助金説明会」としてください。
説明会参加者には、開催日ごとにZoom招待コードを一斉メールでお送りいたします。
※開催日当日の12：00までにはメール送付いたします。
①令和８年４月８日（水）１５：００～１６：３０（Web開催）
②令和８年４月１３日（月）１５：００～１６：３０（Web開催）
＜説明会の内容＞
―前半―
・補助事業のスケジュール、補助対象者、提案等の全体的な説明
※賃上げ実施しない方は、ここでご退席いただいてもかまいません。
―後半―
・事業場内最低賃金の引き上げに係る特例について
本補助事業への提案をご検討の企業、ご相談やご質問がある企業は、お気軽にお問い合わせください。
例）提案内容で申請可能か、提案内容は可能性試験と製品開発のどちらが適当か、経費の計上方法 など。
＜お問い合わせ先＞
公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団
半導体・デジタル産業支援グループ 担当：岡村、田中
TEL：092-832-7157 E-mail: lsi-inove@ist.or.jp