募集内容

　（公財）福岡県産業・科学技術振興財団では、令和３年度デジタル化関連製品開発支援事業を以下の要領にて実施いたします。

（１）製品開発支援の対象
　県内に事業所等を有する企業を対象に、現場のニーズを捉え、課題解決に資するデジタル化ツールやシステムに関連した製品開発について支援します。
　製品開発については、事業期間内に製品または上市に向けたサンプル品の完成が見込まれる開発とします。ただし、可能性試験（Feasibility Study）としての開発については、事業完了後に製品化が見込まれる開発も対象とします。

（２）概要

◇補助事業期間

　交付決定の日から令和４年２月２８日

◇補助額、補助率

※　構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とします。詳しくは、募集要項８頁をご参照ください。）

　ただし、交付要綱第２３条に定める新型コロナウイルス感染症の影響に係る特例が適用される場合は次表のように補助率、補助限度額を引き上げます。特例については、交付要綱第２３条をご参照ください。

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る特例が適用される場合）

※　構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とします。詳しくは、募集要項８頁をご参照ください。）

〇交付要綱第23条の抜粋

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る特例）

　第23条　補助金の交付を申請しようとする者のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、原則として売上高等が前々年同月と比較して１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前々年同月期と比較して１５％以上減少することが見込まれる県内企業（共同事業体のリーダー）は、補助金の交付を申請する際に、｢令和３年度デジタル化関連製品開発支援事業補助金特例適用申請書｣（交付要綱様式第14号）を理事長に提出することで、別表に定める補助率及び補助限度額に関する特例の適用を申請することができる。

　特例を受けるには、交付申請時に特例適用申請書（交付要綱様式第１４号）と根拠資料として、月別売上高が確認できる売上台帳、確定申告書の控え等を提出してください。特例適用申請書は公募期間に提出する提案書への添付資料ではありません。

◇採択予定件数　 ：（製品開発）３件程度、（可能性試験）３件程度

◇補助対象経費 　： 機械装置費、材料・消耗品費、外注・委託費、旅費、

                  　 　   　 　人件費（システム開発、導入評価等）、その他経費

◇補助対象外経費 ： 一般管理費

◇提案書受付期間 ：令和３年２月２６日(金)～３月３１日(金)１７時必着

※詳細は、こちらのページの募集要項及びチラシをご参照ください。

（３）問い合わせ・応募先

　 （公財）福岡県産業・科学技術振興財団　

      ロボット・システム開発グループ　山本、山下

      TEL：092-832-7155、FAX：092-832-7158、E-mail：lsi-inove@ist.or.jp